特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールってなんノコッチャ?

一般人は知らなくてもOKだけど事業主は知らずにメールすると違法行為になるってお話。

概要=勝手に営業メールを送信しちゃダメって法律です。
【迷惑メール防止法とも呼ばれてます。】

★但し、商用ホームページに記載されているメールアドレスにはメールしてもかまわないともされておりますが・・

同時に・・『営業メールお断り』と明記されているにも関わらず、勝手に送りつけると違法となります。
【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(法第3条第1項第2号~第4号】

注:それでも、スパムな営業メールを送ってくる輩は・・・法の抜け穴を探して送りつけてきます。

スパムな営業メールを送ってくる手口について。

①如何にも以前、面識がある風体を装って法の穴を潜ろうとするスパム業者。

『当メールは株式会社◎ー◎イが営業活動やご紹介などでご挨拶させていただいた皆様等にお送りしております』

とか・・・

『以前、名刺交換させて頂いた方にお送りしております』等々、実に手口は巧妙です。

つまり、名刺交換したりとか面識があるなどの場合には広告メールを送っても差し支えないという法律の穴を狙っているわけです。

#やらしいですねぇw

★無論ですが、これ・・証明できない場合には違法行為です。

★ 行政処分は総務省で実施されます。

(多くは法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)により処分が下されているようです。)


悪質なメールに困ったら?

連絡先:総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課 迷惑メール担当
                    
電話:03-5253-5487
FAX:03-5253-5948

消費者庁取引対策課特定電子メール担当
電話:03-3507-9212
FAX:03-3507-9291


②以前からメルマガを配信している風を装う。

再度の同意を求める必要は無いとされているので、『以前からメールを送ってた』と惚ける業者が後を絶ちません。

★これも、証明できない場合には違法行為です。

・・・知らないと迷惑メールの山になりますので・・きちんと対策する事が大切ですね。

罰則

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金)
送信者情報を偽った時(34条1号)
7条の規定に基づく措置命令(受信者の同意等の記録保存に関するものを除く)に違反した場合(同条2号)
100万円以下の罰金
7条の規定に基づく措置命令(受信者の同意等の記録保存に関するものに限る)に違反した場合(35条1号)
28条1項の規定に基づく報告・検査の拒否、もしくは虚偽の報告をした場合(同条2号)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
             ↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html


悪質なメールに困ったら?

連絡先:総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課 迷惑メール担当
                    
電話:03-5253-5487
FAX:03-5253-5948

消費者庁取引対策課特定電子メール担当
電話:03-3507-9212
FAX:03-3507-9291

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典型的な違法配信メールの例。


> ☆☆☆
> ☆☆  JOB****ニュース/年末特別版   Vol.1-特別号
> ☆                           <<< 配信頻度:月1回程度 >>>
> ===================================================================================
> 当メールは株式会社◎ーエイが営業活動やご紹介などでご挨拶させていただいた皆様等にお送りしております。
> 配信停止・配信先変更を希望される場合は、お手数ですが下記アドレスまで
> ご遠慮なくご連絡ください。誠に勝手ながらよろしくお願い致します。
>
> ──【配信停止・配信先変更はこちらからどうぞ】 ────────────────
> E-mail : info-*****@******.co.jp
> ■配信停止をご希望の方
> メールのタイトルに「配信停止」と記載いただき、上記アドレスまでお知らせください。
> ■配信先変更をご希望の方
> メールのタイトルに「配信先変更」と記載いただき、新アドレスを上記アドレスまで
> お知らせください。
> ─────────────────────────────────────
> ─────────────────────────────────────
> ( 編集・発行 ) 株式会社◎ーエイ
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)抜粋

(定義) 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 (略) 二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送 信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。 三~五 (略) (特定電子メールの送信の制限) 第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者 二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。) 2、3 (略) (表示義務) 第4条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第3項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。 一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称 二 前条第3項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの 三 その他総務省令・内閣府令で定める事項 (措置命令) 第7条 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第5条の規定に違反した者 二 第7条の規定による命令(第3条第2項の規定による記録の保存に係るものを除く。)に違反した者 第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第34条 三千万円以下の罰金刑 二 第33条、第35条又は前条 各本条の罰金刑

2011年12月14日|

カテゴリー:特定電子メール